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アメリカ国務省のケリー報道官は15日の談話で、朝鮮が開城(ケソン)工業団地の関連契約を無効にすると発表したことについて「無益な行動であり、誤った方向への一歩だ」と非難した。
ケリー報道官は記者会見で、「アメリカは、朝鮮と韓国が対話を行うことを希望する。これこそ、双方の利益に合致している」と指摘した。
報道によりますと、朝鮮中央特別区開発指導総局は15日、開城工業団地の土地賃貸料や労働者の給料、税金などに関する契約を無効にすると発表し、さらに「この団地の未来は、韓国側の態度によるものだ」としている。（翻訳：洋 チェック：大澤）chinajapanebay@163.com
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